不動産登記
売買・贈与・抵当権設定など、不動産に関する登記手続きをサポートします。住宅の購入や売却、相続による名義変更、金融機関からの融資に伴う抵当権設定、売買等の決済立会まで、不動産取引に必要な手続きを代行いたします。お客様のご事情に合わせて、スムーズに手続きが進むよう丁寧にサポートいたします。
業務の一例
- 不動産を売買したとき（所有権移転登記・決済立会）
- 相続が発生したとき（相続登記）
- 住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記）
- 家を新築したとき（所有権保存登記）
- 住所や氏名が変わったとき（登記名義人住所・氏名変更登記）
会社・法人登記
会社設立や役員変更など、商業登記の手続きを代行します。新規の会社設立から、役員の就任・退任、本店移転、商号変更など、会社の成長に伴う各種変更登記に対応いたします。スタートアップ企業からのお問い合わせも多く、スタートアップ企業の設立や、株式に関する手続きにも対応しています。野村證券での勤務経験を活かし、金融の現場を知る視点から、起業や事業承継に関するご相談にもお応えします。
業務の一例
- 会社を設立したとき（設立登記）
- 役員の改選や交代があったとき（役員変更登記）
- 資本金を増やしたり減らしたりしたとき（増資・減資の登記）
- 社名や事業目的、本店所在地を変えたとき（諸変更登記）
- 会社を解散・清算するとき（解散・清算人の登記）
- 事業承継を進めるとき（代表権・役員の交代、種類株式の発行）
相続・遺言
相続登記や遺言書の作成など、相続に関するお悩みを解決します。相続が発生した後の不動産の名義変更（相続登記）や、遺言書の作成サポート、遺産分割協議書の作成など、相続にまつわる各種手続きを一貫してサポートいたします。ご家族の状況に寄り添い、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
業務の一例
- 亡くなった方の不動産を名義変更するとき（相続登記）
- 将来の争いを防ぐための準備（遺言書の作成）
- 相続人同士で分け方を決めたとき（遺産分割協議書の作成）
- 借金などの負の遺産を引き継ぎたくないとき（相続放棄）
- 相続が発生した時（遺言書の検認申立て）
成年後見
判断能力が十分でない方の財産管理や法律行為、身上の保護・療養看護を支援するための制度です。
成年後見制度には、ご本人の判断力があるうちに将来の代理人を定める「任意後見」と、家庭裁判所の審判によって支援者が選任される「法定後見」（後見・保佐・補助の三類型）があり、支援の範囲は類型ごとに異なります。
どの類型が適切かは、ご本人の状態や医師の診断、家庭裁判所の判断によって決まります。当事務所では、ご本人・ご家族のお気持ちや状況を丁寧に伺いながら、最適な方法を一緒に検討していきます。
なお、財産の管理・承継を柔軟に設計する仕組みとして「家族信託」を活用するケースもあります。後見制度とは目的・仕組みが異なるため、状況に応じてご案内しています。
業務の一例
- 判断力の低下に備え、将来の代理人を定めておきたいとき（任意後見契約）
- ご高齢のみの世帯などで法的トラブルが不安なとき（見守り契約）
- 財産の管理や承継について、柔軟な仕組みを整えたいとき（家族信託の設計・契約支援）
- 本人の死亡後、入院費の精算・葬儀・納骨・身辺整理などを任せたいとき（死後の事務の委任契約・遺言執行者就任）
- 成年後見・保佐・補助の手続を家庭裁判所に申し立てたいとき（申立て・書類作成・面接同行など）
- 親族に成年後見人としての適任者がいないとき（成年後見人就任）