不動産登記
売買・贈与・抵当権設定など、不動産に関する登記手続きをサポートします。住宅の購入や売却、相続による名義変更、金融機関からの融資に伴う抵当権設定、売買等の決済立会まで、不動産取引に必要な手続きを代行いたします。お客様のご事情に合わせて、スムーズに手続きが進むよう丁寧にサポートいたします。
業務の一例
- 不動産を売買したとき（所有権移転登記・決済立会）
- 相続が発生したとき（相続登記）
- 住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記）
- 家を新築したとき（所有権保存登記）
- 住所や氏名が変わったとき（登記名義人住所・氏名変更登記）
会社・法人登記
会社設立や役員変更など、商業登記の手続きを代行します。新規の会社設立から、役員の就任・退任、本店移転、商号変更など、会社の成長に伴う各種変更登記に対応いたします。スタートアップ企業からのお問い合わせも多く、スタートアップ企業の設立や、株式に関する手続きにも対応しています。野村證券での勤務経験を活かし、金融の現場を知る視点から、起業や事業承継に関するご相談にもお応えします。
業務の一例
- 会社を設立したとき（設立登記）
- 役員の改選や交代があったとき（役員変更登記）
- 資本金を増やしたり減らしたりしたとき（増資・減資の登記）
- 社名や事業目的、本店所在地を変えたとき（諸変更登記）
- 会社を解散・清算するとき（解散・清算人の登記）
- 事業承継を進めるとき（代表権・役員の交代、種類株式の発行）
相続・遺言
相続登記や遺言書の作成など、相続に関するお悩みを解決します。相続が発生した後の不動産の名義変更（相続登記）や、遺言書の作成サポート、遺産分割協議書の作成など、相続にまつわる各種手続きを一貫してサポートいたします。ご家族の状況に寄り添い、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
業務の一例
- 亡くなった方の不動産を名義変更するとき（相続登記）
- 将来の争いを防ぐための準備（遺言書の作成）
- 相続人同士で分け方を決めたとき（遺産分割協議書の作成）
- 借金などの負の遺産を引き継ぎたくないとき（相続放棄）
- 相続が発生した時（遺言書の検認申立て）
成年後見
判断能力が十分でない方について、財産の管理や法律行為、身上の護養・療養看護などを支えるための制度です。ご本人に判断力があるうちから公正証書などで将来の代理人を定める「任意後見」と、家庭裁判所の審判により後見人・保佐人・補助人を選任して支援が始まる「法定後見」（成年後見・成年保佐・成年補助の三類型）があり、支援の程度は類型ごとに異なります。
制度の対象となる方を「成年被後見人」（保佐・補助の場合は被保佐人・被補助人）、家庭裁判所が選任する支援者を「成年後見人」（保佐人・補助人）と呼びます。どの類型が適切かは、医師の診断や裁判所の判断も関わるため、ご本人・ご家族の事情に合わせて整理していきます。
業務の一例
- 判断力の低下に備え、将来の代理人を定めておきたいとき（任意後見契約）
- ご高齢のみの世帯などで法的トラブルが不安なとき（見守り契約）
- 本人の死亡後、入院費の精算・葬儀・納骨・身辺整理などを任せたいとき（死後の事務の委任契約・遺言執行者就任）
- 成年後見・保佐・補助の手続を家庭裁判所に申し立てたいとき（申立て・書類作成・面接同行など）
- 親族に成年後見人としての適任者がいないとき（成年後見人就任）